大崎市議会 2020-02-18 02月18日－02号
確かにプログラミング教育の場で、ＧＩＧＡスクール構想はＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現を見据えた政策であるものの、あくまでプログラミング教育の目的はプログラマー育成ではなくプログラミング的思考を取得することであり、ＧＩＧＡスクール構想では児童生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備していきますが、そのこと自体がＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現ではなく、4.0社会、いわゆる情報社会
確かにプログラミング教育の場で、ＧＩＧＡスクール構想はＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現を見据えた政策であるものの、あくまでプログラミング教育の目的はプログラマー育成ではなくプログラミング的思考を取得することであり、ＧＩＧＡスクール構想では児童生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備していきますが、そのこと自体がＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現ではなく、4.0社会、いわゆる情報社会
では、５Ｇのほうに移りまして、まず、５Ｇ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の重要なインフラ基盤であるということで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、もともとどういったものかというところからになってしまうのですけれども、人類は狩猟社会から農耕社会になりました、そこから工業社会になって、情報社会になりました。その次の社会として、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0というのが提唱されています。
今の時代、情報社会や科学技術ばかりが先行し、命の大切さや愛情を持った接し方、命との触れ合いで得られるぬくもりなどがどこか欠落しているような、そんな時代背景もございます。そのような社会の中で、本当に大切なものは何かを子供たちに伝えていくのが我々大人の責任であると思います。
世界は、Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0と言われる狩猟社会から、Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0の農耕社会、3.0の工業社会、4.0の情報社会を経て、今後はサイバー空間と現実空間を融合させたＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代へ変化していくと言われています。
今やインターネットやＳＮＳなど情報社会の発達により、あらゆる情報を得ることが可能な時代になりました。そこに新しいまちづくりのヒントが隠れていることもたくさんございます。インバウンドの取り組みについては、今後ますます需要が見込める観光政策の一つであります。行政と民間の活力を一体化させ、情報を共有しながら地元ならではの体験が味わえるような独自のおもてなしを確立していただきたいと思います。
Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0は狩猟社会、2.0は農耕社会、3.0は工業社会、4.0は情報社会、これに続く人類史上５番目の新しい社会、それが5.0とされ、ＩｏＴ、ロボット、人工知能ＡＩ、ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、新たな社会の実現を目指すと狙いが示されています。しかし、例えばこの中のビッグデータは、個人情報と密接に結合しています。
やはりそれは市民の利便性とか、今の情報社会におきましては、そういうネット予約というのはとても市民サービスの向上につながると思います。なので、このシステムを一つに早く統一して、気仙沼市でもこの電子（ネット）予約を導入してほしいと思います。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、同僚議員も議会で質問していましたけれども、狩猟社会や農耕社会、工業社会、情報社会の先につながる、広がっていく新たな社会のことを言いますけれども、それはＩｏＴとかビッグデータとかＡＩとかロボットなどの活用をして、快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会というものを指しています。
そういう観点で全てを運んでいかないと、なかなかこの情報社会の中では勝てないのかなというふうに思いました。気仙沼でもふるさと納税の品物ぞろいについてはいろいろ工夫が必要だなと思いますし、一定程度、私たちも安定財源として期待をしたいところでございますので、これからもさまざま議論がありますが、そこは注力していきたいと。
文部科学省では、情報モラルとは、情報社会で適正に活動するためのもととなる考え方や態度と捉えております。さらに、情報モラル教育の内容を情報社会の倫理、法の理解と遵守、安全への知恵、情報セキュリティー、公共的なネットワークの構築に分類し、児童生徒の発達段階に応じた指導の重要性を示しております。 情報モラル教育が重要視されている背景には、子供たちを取り巻く現状、傾向が大きく影響しております。
本市では、平成２７年度から情報モラル教育推進事業を立ち上げまして、急速に変化する情報社会の中で、児童生徒がみずから判断し行動できる資質、能力の育成を図り、学校と家庭が共通認識を持ち、連携を図りながら、情報モラル教育を効果的に行えるような取り組みを推進してございます。
携帯電話、スマホで、予告で見ただけでも物すごい頻度のいじめ、暴力、いずれこれは当然そういった情報社会の中で、今の日本の子供たちにすぐ伝わってくるだろうなということも危惧しますので、再度ここの子供たちに対する創造力を豊かにして、共感力を持てるような教育方針をぜひ教育長から聞きたい。よろしくお願いします。 ○議長（滝健一） 教育長。
このため、児童生徒に対し、今日の情報社会とそのリスクをきちんと理解させ、情報を正しく活用できる能力を身につけさせることが肝要であると考えております。 今後とも、学校やＰＴＡはもとより、通信事業者とも連携を図りますとともに、専門家のアドバイスを受けながら情報モラル教育の充実に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
急速に進化します情報社会から青少年を守る教育指導の現状について伺うものであります。 スマートフォンが急速に普及いたします中で、機能や情報量の飛躍的な拡大と、特定のネット化など、その利便性は生活、ライフが一変するような勢いであります。
さらに、申すまでもないことですけれども、情報社会と言われてもう久しいわけです。仙台市が仙台市民に対してはもちろん、仙台市域外あるいは国、国外に対して情報発信することはさらに大事でして、力を入れていただきたい。決して力をそぐようなことのないようにしていただきたいと思います。 特に、当面復旧・復興は全力で取り組まなくてはいけないわけです。
また、唐桑地域情報通信基盤整備事業の推進など、行政や市民活動などの情報を共有できる高度情報社会に対応する情報ネットワーク基盤整備に努めてまいります。 第３は、「地域資源を活用した活力ある産業のまちづくり」についてであります。
情報・産業プラザは、平成十年の開館から十一年が経過いたしましたが、この間、情報社会が進展するとともに、産業支援のニーズが変化し、施設の目的と利用実態との乖離も生じているものと認識をいたしております。 このため、地域行財政改革計画においてプラザがこれまで果たしてきた役割と現状を検証し、そのあり方について見直しを行っていくこととしております。
◆１１番（関武徳君） このデータベース、いろいろ今日の情報社会でありますから、非常にいい形で機能していただきたいと思うのは当然なのでありますが、ただなかなか企業側のお話を伺いますと、願うような形の活用が、あるいはアクセスがいただけないような節の感想も多々聞こえてくる中であります。
第三点目は、情報社会を生き抜く能力の育成についてです。同僚の議員も先ほどの質疑にありましたので、違う観点から質問させていただきます。 近年、インターネットでの情報がはんらんしています。特に、携帯電話を通じてメールをやりとりしたりインターネットにアクセスするなど、子供からお年寄りまで多くの市民が、いつでもどこでもＩＴの情報に接する機会ができ上がっております。